夫婦共働きが増える時代に必須！育児・介護休業法の改正がもたらす働き方改革
キャリアも育児もあきらめない！2025年から始まる柔軟な働き方支援制度がはじまります！
近年、働く親たちにとって、育児とキャリアを両立させることは大きな課題となっています。
夫婦共働きが増加する中で、育児と仕事の両立が難しく、やむを得ずキャリアを諦める人も少なくありません。
また、働き方の多様化が求められる一方で、育児や介護の負担を支える制度の整備も急がれています。
2022年には「出生時育児休業」が導入され、2023年には男性の育休取得状況の公表義務が加わりました。
そして、2025年4月には、さらに育児と仕事を両立するための大幅な法改正が予定されています。
2025年4月に予定されている育児・介護休業法の改正は、こうした働く親たちのニーズに応える内容となっており、育児中でも自分らしい働き方を続けやすくなることが期待されています。
今回は2025年の法改正のポイントや、その背景にある育児と仕事の両立支援の重要性についてわかりやすくご紹介します。
「2025年の育児・介護休業法改正：働く親を支える柔軟な新制度のポイントとは？」
2025年の改正では、「育児をしながらも働きやすい環境づくり」を目指して、3歳以上から小学校入学前の子どもを持つ社員に柔軟な働き方を提供する新しい制度が導入されます。
具体的には、企業に以下のような柔軟な勤務制度を導入することが義務付けられる予定です。
始業時刻の変更
テレワーク（月に10日まで）
新たな休暇の付与（年10日）
短時間勤務制度
これらの制度の中から、社員は自分に合ったものを選択できるようになります。
また、テレワークや新たな休暇の付与は、時間単位での取得も可能になります。
さらに、これまで3歳未満の子どもを養育する従業員に限られていた「残業免除」も、今後は小学校入学前の子どもを持つ従業員が対象となり、働きやすさが格段に向上します。
小1の壁を超えるために
今回の法改正で特に注目されているのが、「小1の壁」を乗り越えるための柔軟な制度です。
「小1の壁」とは、子どもが小学校に上がると保育園よりも早く帰宅する必要があり、仕事をフルタイムで続けることが難しくなるため、やむを得ず退職やパート勤務を選ぶケースを指します。
この法改正によって、働きながら子育てを続けやすい環境が整い、家族のライフステージに合わせた柔軟な働き方がより実現しやすくなります。
経営・人事の役割と課題
この法改正は、企業にとっても大きな影響を及ぼします。
人事部門や経営者は、該当する社員がどの程度いるかを把握し、業務への影響を考慮しながら、新たな制度を導入する準備が必要です。
リモートワークやフレックスタイムなどの導入も求められ、従来の「フルタイム・残業あり」の勤務体制から大きな転換を図る必要が出てきます。
法改正に対応しない企業は、採用力の低下や社員の離職リスクが高まる可能性があるため、前向きに制度導入に取り組むことが大切です。
社員が仕事と家庭を両立できる環境を整えることで、長期的な企業の成長と人材の定着が期待されます。
育児と仕事の両立を実現するための一歩
2025年の育児・介護休業法改正は、社員一人ひとりが自身の生活や家族との時間を大切にしながら、キャリアを積み重ねられる環境づくりを目指しています。
多様な働き方をサポートすることで、育児中の社員も長く働き続けることが可能になり、企業にとっても貴重な人材を失わずに済むメリットがあります。
今後は企業が社員の個別の状況に柔軟に対応することで、より多くの人が安心して働き続けられる社会を目指していけるでしょう。
